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非上場企業のバリュエーション

企業には、上場している企業もあればそうでない企業もある。非上場企業を買収する場合は、非上場企業のバリュエーションをする必要がある。

バリュエーションは、DCF法とマルチプル法の少なくとも2種類の方法で多面的に評価することが大切。しかしながら、DCF法で評価する場合、その事業のリスクを知ることができない。上場企業の場合、株価の変動からCAPM法を用いて、その事業のリスクを計算した。つまり、その事業のリスクを市場での株価の変動を観測することで知ることができたのである。

しかし、非上場企業の場合はその株価の変動を観測することが出来ず、FCFの割引率を求めることができない。これが困る点である。(マルチプル法は問題ない。)

では、どうするかというと、上場している類似企業のデータを利用するのである。割引率としてWACCを使用してもよいが、類似企業と当該企業で負債比率が異なる(異なくする計画)のであれば、同じWACCではない。このような問題を排除するために、APV法を用いる。


①類似上場企業の選択(3社~5社)

②各類似企業のレバードβをBloombergなどで調べる。

③調べたレバードβは各類似企業の資本構成に依存しているため、アンレバード化する。

アンレバードβ = レバードβ / ( 1+有利子負債/時価総額 )

④事業リスク Ra を計算し、平均して、当該事業の事業リスクとする。

⑤当該企業のバリュエーションを行う。

1:マルチプル法
2:DCF法(APV法)

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by km_g | 2011-11-16 00:28 | ファイナンス